平成21年10月6日の日記、国債の借り手は納税額よりも多額のサービスを得ている国民、国債の貸し手は銀行に多額の預金を預けている国民、貸し手と借り手が一緒だよ

平成21年10月6日の日記
加筆修正:平成28年7月3日


日本国債の、本質的な債権者と債務者。
日本国債を発行するのは日本政府。つまり、政府は国債を売ることで借金しているわけだから、借金の債務者となる。政府の主たる資金調達源は税金なので、根源的には、国債の債務者は国民ということとなる。
国債を購入するのは銀行。つまり、銀行は国債を買うことで金を貸しているわけだから、債権者。銀行の資金の根源は預金者だから、根源的には、国債の債権者は預金者=国民ということとなる。
すなわち、「国債の債権者は国民で、債務者は国民である」となるわけだ。
日本政府が国債の海外販売に積極的ではなかったから成り立つ、この図式。
これが海外に売ってたら、外国投資家の資金引きに伴う返還請求により、債務不履行で国家倒産なんてことになりかねない。
幸いなことに、日本国債は日本国内で消化されているため貸し手も借り手も日本国民である。
さて、この国の借金、国債を一瞬にして返済しきる方法がある。
単純明快、日本国民が一斉に銀行に行って自分の預金を引き落とせばよい。
銀行は余りある預金を運用するのに手っ取り早く国債を買っている。
国債を発行させたくないのであれば、銀行に国債を買わせなければいいのです。
そして、国債発行残高を減らしたければ、銀行に国債を国に買い戻させる動きを取らせればよいのである。
日本政府に国債を買い取らせる法案を成立させられる政権を選挙で作り上げ、その上で、銀行に国債を手放させる。
預金の解約請求だ。
何千万の日本国民が、同時多発的に銀行に向って引き落としを請求すれば、銀行は保有する国債を売却しなければ預金を返せなくなる。
一気に売却すれば国債価格が大暴落する。
その大暴落を買い支えるために、日本政府が市場から国債を買い占めるようにする。
こうすれば国債の発行残高は一気に減ることとなる。
これで念願の国債発行残高減少が達成されるぞ。
ただし、日本政府が市場から国債を買い占める資金源は、もはや国債発行に頼ることは出来ないため、かなりの強攻的な大増税を行わざるを得ない。
かくして、日本国民が引き落としまくった預金は、税金という形で日本政府に巻き上げられる。
また、日本経済は、銀行の預金残高が極限まで減少することで金融機能が麻痺した状態になるため、銀行の担う金融システムの破壊に伴い大恐慌となる。
金融不安に伴い、実体経済への悪影響も出てくる。
資金の融通が利かなくなり、銀行の貸し渋り貸しはがしが横行、中小企業は倒産するでしょうし、中小企業に支えられる大企業も生産体制が崩れる。
かくして、失業率の激増、国民は路頭に迷う。
手っ取り早く国債を完全償還しようとすると、こうなりますな。





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